許可制
・建設工事の請負を営業とするには、原則として請け負う業種ごとに許可を受けなければならない。
・発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人・法人の区別なく許可を受ける必要がある。下請負人からさらに請負をする孫請（まごうけ）と呼ぶ2次下請、更に2次下請から次の下請に発注する3次下請の曾孫請（ひまごうけ）以下の場合も同様である。従業員がおらず事業主ひとりだけで作業を行う工務店プロ者もあり、この場合は一人親方（ひとりおやかた）と呼ばれることがある。後述の軽微な工事の範囲を超えれば事業主一人の場合でも工務店プロ許可が必要である。
・工務店プロ法では発注者から請け負った工事全てを下請業者に一括発注する、いわゆる丸投げは禁止されており、民間工事においては例外規定があるものの、請け負った工事を元請人の監督員等を常駐させずにそのまま下請けに出すことは法律違反である。少なくとも業を生業として営む請負人が発注者から技術力や工事実績等を信頼されて発注を受けたのであれば、監理技術者や主任技術者を配置し技術的な管理責任を果たした上で、一部の工事を下請けに出すのが本来の姿である。
・自社で施工能力もなく、各種資格者を有さずに、技術管理できないにもかかわらず工事を請け負う（あるいは、請け負える）ことは、トンネルあるいはペーパーと呼ぶ業者である可能性が大である。利益部分が暴力団の資金源であったり過度の政治献金の必要性が感じられ、経営の不透明や脱税として表われて社会問題になることがある。また、結果として高い費用で公共工事が発注されたとすれば、税金の適正な支出とはいえず監査請求の対象となることも考えられる。
・談合行為、重大な労働災害などを発生させた場合など、監督官庁による期間を定めての営業の停止・工務店プロ許可を取り消す処分が課せられる場合がある。また、公共工事においては登録先の発注者による指名停止という形での処分もある。
・許可不要の場合
・:軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよい。軽微な工事とは、建築一式工事の場合には、その1件の工事請負代金の額が1,500万円未満（消費税含む）の工事、または延面積が150m2未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事の場合には、その1件の工事の請負代金の額が500万円未満（消費税含む）の建設工事をいい、このような小規模工事のみを請負うには、必ずしも工務店プロ許可を受ける必要はない。
・:※2003年頃から問題になっている、いわゆる住宅リフォームに関する問題は、ほとんどが工務店プロ許可を受けていない業者が引き起こしている。
・:また、下請業者に建設工事を発注する際にも、上記金額を超える請負契約を締結する場合、下請業者が工務店プロ許可を有しているか否かの確認は発注する者にも責任は生ずるので注意が必要である。いつもの下請業者にまわした仕事が許可された業種にあたらない場合も、無許可営業として双方が処分される。
許可を取ることで、毎年の決算の届出等が義務付けられるが、反面、法違反（無許可営業）とならないこと、また社会的信用が増すことや、経営事項審査を受け公共工事に参加できるというメリットの方が大きい。
工務店プロにおける許可申請、各種報告、届出事務については、行政官庁への手続事務の代行を主な業務にする行政書士に依頼するケースも少なくない。
工務店プロ許可は5年更新制であり、有効期間が満了する前に更新の許可申請をする必要がある。直前の決算等において許可要件を満たしていないと、許可は下りない。許可期限前に更新申請すれば、許可がおりるおりないの判断があるまでは、従前の番号で営業ができる。
特定工務店プロ
・特定の許可は一般工務店プロの要件を満たすと共に、さらに2.の専任技術者、4.の財産的基礎に厳しい条件を定めている。
特記
特に注記がない場合、以降の記載はすべて日本の工務店プロについての記述である。
労働問題
法人個人を問わず、工事を請け負う実態であっても、請負契約でなければ工務店プロではないので、工事内容にあわせて人数を計算し、単価かける日数で労働力を提供するのであるなら、一般的な雇用契約（従業員としての労働）、あるいは労働者派遣に該当し、工務店プロの範囲からは外れ、工務店プロ許可の対象外となる。この場合、雇用保険や厚生年金、健康保険は元の業者の従業員としての加入が必要である。
ただし、工事中における事故等で対象となる労働災害に代表される労働保険などでは、偽装的な労働者派遣にあっては万一の場合に保険が適用できないなどの問題が多く、山谷・あいりん地区・寿町地区等に代表される、いわゆる「ヤマ」や「寄せ場」に集まる日雇い労働者の雇用では社会問題に発展する場合がある。仮に雇用契約が存在するとしても、日雇い労働者は「日々雇用されるもの」という区分があり、労働条件の明示もなく雇用されている実態がある。保険が適用されるような重大事故となると問題が起きることがある。
建設の事業においては、事業開始をもって労災保険関係が成立する。建設の事業においては労働保険の保険料を、元請負人において一括して申告納付することが義務付けられており（一定の要件を満たせば、手続きにより下請負人に保険関係を分割することが出来る）、事業所には労災保健関係成立票を見やすい場所に掲げることも法律により定められているので、上記の問題は「労災隠し」として厳正に処罰されることに留意されたい。
工務店プロ
工務店プロ（けんせつぎょう）とは、建設工事を請け負う営業のことをいい、日本においては、工務店プロ法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいう。
・''工務店プロ法は、以下で条数のみ記載する。''
広島
広島（ひろしま）
・日本の都市名の一つ。→広島市。
・: 広義では、広島市周辺も含めていう。→広島都市圏。
・広島県
・広島駅
・広島町（ひろしまちょう） - かつて北海道札幌郡にあった自治体。現在の北広島市。
・第二次世界大戦末期に広島市に原子爆弾が投下された事象。→広島市への原子爆弾投下。しばしばカタカナでヒロシマと表現される。
・瀬戸内海に浮かぶ塩飽諸島の一つ。→広島 (香川県)。
・日本の地名。
・広島 - 北海道北広島市
・広島 - 新潟県妙高市
・広島 - 徳島県板野郡松茂町
・広島 - 宮崎県宮崎市
・広島町（ひろしまちょう） - 香川県丸亀市
・広島 (小惑星)
・日本のプロ野球球団、広島東洋カープの略称。
・日本のプロサッカークラブ、サンフレッチェ広島の略称。
・自動車のナンバープレートに表記される国土交通省運輸局記号。広島県広島市西区に所在する「中国運輸局広島運輸支局」を示す。
・日本人の名字の一つ。
＜HIROSHIMA＞
・團伊玖磨の交響曲第6番「HIROSHIMA」
＜Hiroshima＞
・日系アメリカ人三世ダン・クラモト等により作られたバンド。→ヒロシマ (バンド)
・アメリカ合衆国出身の男性音楽プロデューサー。→ヒロシマ (音楽プロデューサー)
法
法（ほう）
・仏教用語としての「法」は、法 (仏教)を参照
・法学用語としての「法」は、法 (法学)を参照
・言語学用語としての「法」は、法 (文法)を参照
・数学用語としての「法」は、除法を参照
法（フラン）
・いくつかの国で用いられている通貨「フラン」の宛字。フラン (通貨)を参照。
zh:法
神奈川県
神奈川県は、関東地方の南西部に位置する県で、もとの相模国全域と武蔵国の一部にあたる。県の人口はkm²で、国土の約0.6%を占める
[「都道府県別面積」（平成19年度面積）、国土地理院。]。
県内の市町村数は33で、うち市は19、町は13、村は1。県内の政令指定都市は横浜市・川崎市・相模原市の3市、中核市は横須賀市の1市、特例市は小田原市・大和市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の5市である。
県東部の横浜市、川崎市は、都市化・工業化が進んでおり、東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成する。県西部は緑豊かな丹沢山地から足柄山地、箱根山が連なり、酒匂川が流れる足柄平野には小田原城の城下町・小田原市が開ける。県中央部は相模原市、海老名市などの平野部で都市化・工業化が進んでおり、相模川が流れ平塚市から相模湾に注ぐ。県南東部は、海沿いに茅ヶ崎市、藤沢市が開け、鎌倉幕府がおかれた鎌倉市から、明治以来の軍港都市・横須賀市がある三浦半島にかけて、三浦丘陵が連なる。
県域は、古くは相模国の中心である相模湾沿岸部と相模川流域部が栄えた。川崎市と横浜市の大部分を占める武蔵国の領域は、古東海道（矢倉沢往還）沿いと東京湾沿岸を中心に小規模な農漁村が形成された。古代には平塚市付近に国府が置かれたと推定され、大磯町には高句麗（朝鮮半島北部から中国東北部に至る古代国家）からの渡来人居住地が置かれた。
平安時代から武士団の活動が活発化し、鎌倉時代には鎌倉に鎌倉幕府が置かれた。
戦国時代には北条氏（後北条氏）の拠点である小田原が隆盛を誇った。江戸時代には江戸幕府の置かれた江戸への交通路として東海道が整備され、東京湾沿岸部の開発が進んだ。県域には幕府直轄の代官支配地と旗本・御家人の所領が多く配された。江戸時代中期以降、県域内に本拠を置いた大名領（藩）は西部の小田原藩（小田原市）及び規模の小さい2藩（荻野山中藩（厚木市中荻野）、武蔵金沢藩（六浦藩、横浜市金沢区））のみであるが、一方で県域外に本拠を置く大名の飛地領が多く置かれ（烏山藩（栃木県那須烏山市）、佐倉藩（千葉県佐倉市）、西大平藩（愛知県岡崎市）など）、県域内の支配はモザイク状に細分されていた。幕末には横浜港が開港され、明治時代に入ると東京湾沿岸部を中心として発展した。
戦前・戦後を通じて、京浜工業地帯周辺における商工業の発展と東京一極集中に伴うベッドタウン化などにより人口も増加したため、県内には過疎地域自立促進特別措置法によって指定された過疎地域がない
[過疎市町村Map・神奈川県、全国過疎地域自立促進連盟。]。とは言え、後述（#人口）のように横須賀市や小田原市、三浦市など人口の停滞ないし減少が顕著な地域もあり、また足柄上地域などに中山間地域を抱えている点に他都道府県と変わりはない。
東京都
東京都には、東京六大学をはじめとする多数の国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校が本部を置いている。このうち東京都立の高等教育機関の運営を統括している公立大学法人首都大学東京は、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校を設置している。首都大学東京は、2005年4月に4校の都立大学が統合して開設されたものである。産業技術大学院大学は、2006年4月に専門職大学院大学として開設された。
高等学校は、私立・公立ともに非常に多くの高校が存在する。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合（残存校への吸収・合併ではなく廃校→新設のかたちをとる）も多く発生している。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったが、統合・閉課程により数が減り、町田高校のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在している。
東京都にある高等学校、中学校、小学校については、それぞれ以下の各項目を参照のこと。
・東京都高等学校一覧
・東京都中学校一覧
・東京都小学校一覧
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